元ソース<コインチェックの決算から見えてくる暗号資産事業の成長戦略
2021-07-29 07:30:34
マネックスグループ傘下で暗号資産取引サービスとNFT事業などを手がけるコインチェックが、四半期ベースでは過去最高となる91億円の利益を計上した。
国内のクリプト業界をけん引するコインチェックは、これからどう成長ペースを維持していくのか？その戦略のカギは、決算報告書から見えてきそうだ。
マネックスは7月27日、4～6月期（2022年3月期の第1四半期）の決算を発表した。コインチェックが展開するクリプトアセット事業は同四半期、91億円のEBITDAを記録した。
EBITDA：Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略。税引前利益に支払利息と減価償却費を加えて算出される利益のこと。
アルトコインの需要をとらえる
コインチェックが取り扱う暗号資産は現在、16種類。国内では最も多い種類のコインを扱う取引所で、今後も積極的にコインの数を増やしていくことが予想される。今回の決算では、コインチェックの収益に占めるビットコイン（BTC）の割合が、過去1年間で著しく低下していることが分かる。
同時に、イーサリアム（ETH）などビットコイン以外のコイン、いわゆる「アルトコイン」の取引サービスから得られる収益の貢献度は上昇した。コインチェックにおけるBTCへの収益依存度は、4～6月期で12%。
例えば、北米市場を中心に拡大を続ける分散型金融サービス（DeFi＝Decentralized…
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