米インフラ法可決も底堅いBTC テクニカル的な注目点は？【仮想通貨相場】
2021-11-08 11:20:00
著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
先週（1日〜7日）のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比162,583円（2.32%）高の7,174,984円と小幅ながら2週続伸。対ドル週足では、4週連続で節目の60,000ドル（≒681万円）を終値ベースで維持した。
5日金曜日の米雇用統計を前に警戒感から700万円割れを試したBTCは、同指標の上振れにより一時690万円台前半まで押した後、この日の米株市場のリスクオンに支えられ下げ止まるも、米国で、10,000ドル以上の暗号資産（仮想通貨）取引にIRSへの報告義務を課す法が盛り込まれたインフラ法が可決されると、690万円を割り込んだ。
一方、週末の相場は、60,000ドル水準近辺で押し目買いが入り反発すると、SWELL開催を控えたXRPに買いが入りBTCも追随する形で上昇。週足終値としては初めて63,000ドル（≒714.8万円）を上回った。
第1図：BTC対円チャート 1分足 出所：bitbank.ccより作成
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