2021-04-04 09:50:28
機関投資家の本格的参入
2020年は、MicroStrategyやSquareなどの米上場企業が財務資産として暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を購入・大量保有するなど、大企業による参入事例が相次いだ。
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2021年以降は、投資銀行や資産運用会社など、巨額な資金を運用する機関投資家の参入も相次いで報じられている。
ビットコインなどの仮想通貨に懐疑的だった機関投資家も、コロナ禍の金融緩和に伴う環境の変化や顧客需要の拡大に伴いビットコインの高騰に注目するクライアントが増えているため、需要に応じて関連サービスを提供し出している状況だ。
ゴールドマンサックスやモルガン・スタンレー、BNYメロンがその一例。またPayPalやVISAなどの金融大手も仮想通貨事業に本腰を入れている。本記事ではそれらの動きをまとめる。
機関投資家リスト
日付
内容
20/11/13
PayPal：
米決済大手PayPalは米国でビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4銘柄の売買サービスを正式に開始。
（関連記事）
20/12/17
One River Asset Management：
米国の投資企業One River Asset Managementが、仮想通貨投資に特化する投資運用会社「One River Digital」（約1,000億円（10億ドル規模）を立ち上げた。ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に関するサービスを提供。
（関連記事）
21/1/16
ドイツ銀行：
ドイツ銀行（Deutsche Bank）の仮想通貨カストディとブローカー事業計画が浮上。（関連記事）
21/2/11
BNYメロン：
世界最大手の信託銀行であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY Mellon）が11日、ビットコイン（BTC）やその他の暗号資産（仮想通貨）のカストディサービスを年内に開始する予定。
（関連記事）
21/2/12
PayPal：
PayPalが仮想通貨の売買サービスを数ヶ月後にイギリスに拡大する計画があることが報じられた。（関連記事）
21/2/13
ゴールドマン・サックス：
大手投資銀行のゴールドマンサックスが仮想通貨を含むデジタル資産のカストディの提供を検討。（
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