2021-06-12 14:59:39
「外国為替管理法に違反」と通知
インドの法執行機関は同国の大手暗号資産（仮想通貨）取引所WazirXが外国為替管理法（FEMA）の規則に違反したと主張、理由呈示命令を出したことが分かった。
インドの金融犯罪対策を担当する法執行機関Directorate of Enforcement（ED）は、WazirXが約279億ルピー（約420億円）に相当する仮想通貨取引について、FEMA第3条に違反した疑いがあるとして、理由呈示命令を発行。
理由呈示命令とは、企業が不正行為を行っていると思われる場合に、FEMAが発行するもの。企業には当局に対して、法的処分を受けるべきではない理由を釈明する機会を与えられる。
命令書の背景
EDは過去数ヵ月の間、インドで起こった中国製の賭博アプリの事件を捜査していた。この事件ではある中国人が違法なオンラインカジノを行い、130億ルピー（約194億円）以上を得たとして告発されていた。
さらに捜査の過程で、告発された中国人が海外から指示を受けて、WazirXでインドルピーを仮想通貨テザー（USDT）に変換し、取引所バイナンスのウォレットに送金することで、約5.7億ルピー（約8.5億円）相当の犯罪収益の資金洗浄を行っていたことが判明したという。
EDは、WazirXの運営方法には「重大な問題」があると指摘。適切なアンチマネーロンダリング（AML）措置とテロ資金対策（CFT）を実施しておらず、外国為替管理法（FEMA）に違反していると述べている。
WazirXの運営について、今回の事件以外でも調査した結果、2020年3月から2020年11月の期間に、合計約279億ルピー（約418億円）相当の仮想通貨が身元不明のウォレットに送金されることを可能にしていたとする格好だ。
WazirXのコメント
この件について、WazirXのNischal Shetty…
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