2021-07-03 10:50:58
BISが仮想通貨投資を分析
国際決済銀行（BIS）の研究者は7月1日、米国の仮想通貨投資傾向を分析したレポートを発表。仮想通貨は「ニッチでデジタルな投機対象」で、明確な規制が望ましいという。
また新規投資家の流入や投資家の教育・収入レベルについても分析した。
BISとは
BIS（国際決済銀行）は、スイスのバーゼルに本部を置く、62ヵ国・地域の中央銀行をメンバーとする組織。中央銀行間の協力促進のための場を提供しているほか、中央銀行からの預金の受入れ等の銀行業務も行っている。（日銀引用）。
▶️仮想通貨用語集
今回の分析は、アトランタ連邦準備銀行が提供する、米国消費者の支払い行動に関するデータを使用しており、特に2019年に合計3,372人を対象として行われた意識調査が主な参照対象だ。
主要な議論として、「仮想通貨投資は法定通貨や規制された金融への不信によって動機付けられている」という仮説への反論を展開した。
レポートによると、仮想通貨投資家は法定通貨に抵抗するよりも、むしろ昔ながらの投機に惹かれているという。そこで、仮想通貨も他の資産と同様に規制することが適当だとして、次のように論じている。
政策の観点からみると、私たちの分析のポイントは、仮想通貨投資家の目的は他の資産における投資家の目的と同じであるため、規制も同様のものであるべきということだ。
仮想通貨は、法定通貨や規制された金融セクターの代替として求められているわけではない。むしろ、ニッチでデジタルな投機対象として需要がある。
また、規制に関する発表は、仮想通貨の価格や取引量に強い影響を与えており、規制や監督の枠組みを明確にすることは、業界にとって有益であるとも説明した。
…。
長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。
元ソース
続き・詳細はこちら 国際決済銀行 仮想通貨銘柄別で投資家の教育・収入レベルなどを分析
