2021-07-27 07:00:00
株式投資や投資信託などの投資で利益を得ても、すべてが手元に入るわけではない。利益が生じた場合、所得税や住民税を納めなければならないためだ。
投資で利益を得た場合は、確定申告が必要となる場合がある。確定申告とは、年間の所得額と所得税額を計算し、国に納める手続きのことだ。会社員や公務員も、利益の種類や開設した証券口座によっては確定申告が必要となる。
本記事では、投資で得た利益の種類や課税方法、証券口座の種類、税負担を軽減する方法などを解説する。
投資の利益にかかる税金の課税方法と税率
投資で得た利益には所得税と住民税が課せられる。課税方法は、「総合課税」と「分離課税」がある。どちらの課税方法になるかは利益（所得）の種類等によって変わる。
総合課税では、投資による利益と給与所得や事業所得など他の所得と合算した金額に所定の税率をかけて、所得税や住民税の額を計算する。所得税の税率は、課税の対象となる所得に応じて5〜45%まで7段階に分かれており、所得が高くなるほど税率も上がる。
住民税の税率は、所得の金額にかかわらず一律10%だ。また2037年までは、所得税の2.1%の復興特別所得税を納める必要がある。
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