2021-10-15 14:10:31
東アジアの市場シェアは大幅低下
ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは14日、日本を含む東アジアの暗号資産（仮想通貨）市場について現状を分析する記事を発表。中国の取り締まりの影響を受け、世界における東アジアの市場シェアが大幅に低下したことがわかった。
2020年7月から2021年6月の期間において、東アジアは、ヨーロッパと北米に次いで、世界で3番目に大きな市場としてランクイン。年間で5,909億ドル（約67兆円）相当の仮想通貨送金を受け取っており、世界全体の活動において14％を占めていた。
しかし、東アジアはその前年にあたる2019年7月から2020年6月までの間は、世界最大の仮想通貨経済圏として、取引額全体の31％を占めていたため、活動レベルが低下したことが確認されている。
チェイナリシス社は、この原因の一つとして、中国が仮想通貨のマイニング業界を厳しく規制している点を指摘。中国共産党は、5月に金融面での安定性や環境への悪影響を理由として、仮想通貨のマイニングや取引を厳格に取り締まる方針を発表してきた。
出典：Chainalysis
この動向はデータからも伺えており、2021年に入り、中国以外を拠点とするマイニングプール（上位20社）の収益は2倍以上になっているのに対し、中国を拠点とするマイニングプールの収益は約50％減少している。
中国や香港でDeFi活発
また、東アジア地域の中でも、頻繁に利用される仮想通貨の銘柄やDeFi（分散型金融）の採用率も異なっていた。
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