万が一の事態にはいくらかかる？保険の必要保障額はいくらか計算しよう
2021-11-09 07:00:00
亡くなったときや病気で入院したとき、老後生活をむかえたときなど、所定の状態になると社会保障制度による保障を受けられる。しかし、いくら日本の社会保障制度が充実しているとはいえ、お金が不足してしまう可能性はある。
こうした事態に備えるためには、社会保障制度からの給付も考慮したうえで必要な保障額を計算し、適切に民間保険に加入することが大切だ。本記事では、お金が不足する可能性があるケースや、金銭的に不足する事態に備えられる保険の種類などを解説する。
お金が足りなくなる事態とは
お金が足りなくなる事態の代表例は、次のとおりだ。
亡くなったとき
病気・けがになったとき
老後生活を迎えたとき
介護が必要になったとき
亡くなったとき
一家の大黒柱が亡くなったとしても、残された家族は引き続き生活していかなければならない。小さな子供がいるのであれば、教育費や進学費の支払いも必要だろう。賃貸物件に住んでいる場合は、引き続き家賃の支払が必要だ。また自身の葬儀費用やお墓の購入費などもかかる。
日本国民は原則として公的年金に加入しているため、亡くなったあとは所定の要件を満たす家族「遺族年金」が支給される。しかし遺族年金だけでは、世帯主が亡くなったあとの生活費や住居費、子供の教育費などを賄えるとは限らない。
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