2021-11-11 14:15:12
金融機関のランサムウェア対応を提案
米国のPatrick McHenry下院議員（共和党）は10日、金融機関がランサムウェア攻撃を受けた際のルールを規定する法案を提出した。
この「Ransomware and Financial Stability Act（ランサムウェアと金融安定性に関する法案）」は、ランサムウェアによる攻撃を受けた金融機関に対して、行動方針を与え、関連する法的事項を明確にするものだ。
ランサムウェアとは
ハッキングを仕掛けたうえで、元の状態に戻すことを引き換えに金銭を要求するマルウェアのこと。「身代金要求型マルウェア」とも呼ばれる。感染すると、他人の重要文書や写真ファイルを勝手に暗号化したり、PCをロックして使用を制限した上で、金銭を要求してくる。
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法案起草の背景
McHenry議員は、法案の背景として「2020年以降、米国におけるランサムウェアに対する身代金支払いは、総額10億ドル（約1,140億円）を超えている」、と指摘した。
特に、5月に米国最大の石油パイプライン「コロニアル・パイプライン」がランサムウェア攻撃の影響で一時的に石油輸送を停止した件を挙げている。この事件では、身代金として暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）が75枚（当時約5.5億円）支払われた。
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