2021-12-31 14:00:22
不確実な部分が多いNFTプラットフォーム規制
NFT（Non-Fungible Token；非代替性トークン）の人気が高まっています。ビットコインやイーサリアムのように細かく分割できる代替性トークンと比べて、非代替性トークンはそれぞれが不可分であり、独自の価値を持っています。
NFTは、ビデオ、オーディオレコーディング、トレーディングカード、デジタルアート、アニメーションなど、さまざまなデジタルアイテムに付けることができます。NFTは、ブロックチェーンと呼ばれるデジタル台帳に取引の詳細を記録することで、それぞれのデジタルアイテムの所有権が確認できます。この台帳は、インターネットに接続された多数のコンピューター上に分散して公開されているため、破壊や改ざんができないのが特徴です。
過剰なまでに注目するメディアと高まる投資家の関心のおかげで、NFT価格は暴騰することがあります。例えば、2021年3月には、デジタルアート作品に関連するNFTがクリスティーズのオークションにおいて6900万ドルで落札されたとBBCが報じました。NFTの価値が上昇していることを考慮して、起業家は新しいNFTマーケットプレイスの立ち上げを検討するかもしれません。
しかし、NFTが導入されたのはごく最近であるため（最初のNFTは2014年に登場）、NFTプラットフォームの規制については、まだ法的に不確実な部分が多いのが実状です。
NFTマーケットプレイス立ち上げに関心がある投資家や起業家は、自らの法的責任と、今後整えられていくであろう各種規制の影響を考慮する必要があります。NFTマーケットプレイスを成功させ持続的に運営し、そこから利益を得るためには、法律上のリスクを検討することが不可欠です。この記事では、主な法的問題点について解説しています。
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