2022-02-04 12:28:27
仮想通貨の税制も見直しを要望
自民党の平将明議員は2日、同日開催された衆議院内閣委員会において暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンなどの技術を活用した分散型の概念である「Web3.0」やスタートアップのガバナンストークンへの課税の問題について関係大臣に質問した。
現行の税制については、「これほどイノベーションを阻害する税制になっている」とし、業界の有望な人材やスタートアップが国外に流出している窮状を訴えた。
衆議院内閣委員会質問通告（所要30分）平将明
①WEB3.0（ブロックチェーン・トークンエコノミー・NFT・メタバース）のインパクトについて
→山際大臣（成長戦略）・牧島大臣（デジタル政策）
②スタートアップのガバナンストークンに対する課税について→財務副大臣
— 平将明（たいらまさあき） (@TAIRAMASAAKI) February 3, 2022
Web3.0とは
現状の中央集権体制のウェブをWeb2.0と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。
▶️仮想通貨用語集
平議員は、元内閣府副大臣などを歴任しており、1月に自民党のデジタル社会推進本部より「NFT（非代替性トークン）特別担当」に指名されている。先進的な技術にも明るい人物だ。
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