2022-02-04 10:10:34
「仮想通貨課税公正化法」を再提出
米国の下院議員らは3日、少額の暗号資産（仮想通貨）決済を免税とする超党派法案を再提出した。
法案を提出したのは、Suzan Delbene議員（民主党）とDavid Schweikert議員（共和党）。この「仮想通貨課税公正化法」は、仮想通貨ユーザーの、200ドル（約2万円）を超えない個人的取引について免税し、税務報告の必要性をなくすものだ。
米国では原則的に、仮想通貨トークンを売却、交換、譲渡する場合に税金を支払う必要がある。これには、珈琲1杯のような小さな買い物も含まれており、ユーザーは、仮想通貨を購入した時点と取引に使用した時点について、米ドル換算の差額を計算し、IRSに報告することが義務とされる。
このことは、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨が日常的な決済手段として普及することを妨げていると以前より指摘されてきた。
米内国歳入庁（IRS）とは
アメリカ合衆国の政府機関の一つ。米財務省に所属する組織で、連邦税に関する法的執行や徴収を行っている。日本では国税庁に相当する。
▶️仮想通貨用語集
「イノベーション促進につながる」
Suzan Delbene議員は、公式声明で次のように述べた。
仮想通貨に関する古い規制は、それが日常生活での買い物に利用できる可能性を考慮しておらず、むしろ株式やETFのように扱っている。
しかし、仮想通貨セクターは、ここ数年で急速に発展し、日常生活で利用できる機会が増えているところだ。米国は、このような変化に対応し、税制を進化させる必要がある。この法案は、煩雑な手続きを減らし、さらなるイノベーションへの扉を開き、デジタル経済を発展させるものだ。
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