2022-02-18 11:10:05
現物ETFを承認しない理由
米SEC（証券取引委員会）のGary Gensler委員長（ゲリー・ゲンスラー）は15日、暗号資産（仮想通貨）規制に関する議員らの書簡に返答。ビットコインの現物ETFについて見解を示した。
BTCスポットETFに関する21年11月3日の書簡に対して、SEC議長のGenslerから回答がありました。 この問題は私たちにとって引き続き優先事項であり、公正で秩序ある市場を維持し、資本形成を促進するというSECの使命を引き続き監督します。 pic.twitter.com/WbgSDj7o0T
-トム・エマー（@RepTomEmmer） 2022年2月17日
今回Gensler委員長が返答したのは、21年11月に米共和党派のTom Emmer議員とDarren Soto議員らがビットコインの現物ETFについて伺った質問状だ。
当時、10月にビットコインETF（先物ベース）が米国で初めて承認されたことを受け、何故SECは現物ETFも承認しないのか疑問を投じ、双方のETFを認め、投資家に選択肢を与えるべきと主張していた。
関連：米議員ら、ビットコインの現物ETFの承認をSEC委員長に要望
SECの回答
Gensler委員長はビットコイン現物ETPとETFはそもそも別の資産がベースになっていると回答。ビットコイン現物ETPの場合は、これまでも行ってきたように証券取引法が適用されると説明した。
ETPとは
ETP（上場取引型金融商品）は、上場投資信託（ETF）､上場投資証券（ETN）､コモディティ上場投資信託（ETC）など、取引所に上場し特定の指標の値動きに連動する運用成果を目指す金融商品の総称。
現在、欧州ではさまざまな銘柄の仮想通貨ETPが取引可能。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のほか、カルダノ（ADA）やXRP（リップル）、ソラナ（SOL）、ポルカドット（DOT）のETPもドイツやスイスの証券取引所に上場している。
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