2022-03-03 17:05:04
「デジタル・カンパニー」を設立
野村ホールディングス株式会社は1日、2022年4月1日に「未来共創カンパニー」を改組し、新たに「デジタル・カンパニー」を設立することを発表した。
今回、改組の対象とされた「未来共創カンパニー」は、2019年4月に設立した会社。これまで、デジタルサービスの企画・開発や、DX支援事業、新事業の探索などに取り組んできた。
野村グループ内における、デジタル分野での協業の強化や、注力領域の取り組み強化などを背景に、「デジタル・カンパニー」へと改組される事が決定したもようだ。
野村ホールディングスは、ブロックチェーンの分散型台帳技術（DLT）によって裏付けされる、暗号資産（仮想通貨）やセキュリティトークン、NFT（非代替性トークン）といったデジタルアセットが「新たなアセットクラスとして市場でプレゼンス（存在感）を示しつつある」と評価。
関連：米コインベース「2021年の仮想通貨市場はベンチャーキャピタルにとっても記録的」
分散型台帳技術とは
分散型台帳技術はDLTとも呼ばれ、英語の（Decentralized Ledger Technology） の省略で、日本語訳したのが分散型台帳技術である。「De-centralized = 中央集権でない（つまり非中央集権）」な台帳技術（Ledger Technology）のことである。
▶️
長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。
元ソース
続き・詳細はこちら 野村HDが「デジタル・カンパニー」を設立 デジタル分野の協業強化へ
