2022-03-26 06:26:58
新たな提言を発表
一般社団法人DeFi協会（JDA）と一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は25日、共同提言として「日本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提言」を公表した。
JDAとBCCCはこれまでにDeFi（分散型金融）分野が30兆円規模に達したことや、NFT（非代替性トークン）の取引高が毎月8,500億円規模になるまで成長したことを引き合いに出して、全世界で「システムや権限の分散化やトラストレスな社会に向けた考え方やイノベーションが広がっている」と評価。
その一方で、日本では「ステーブルコインなどに関する法律や税制の整備が未だ整っていない」と指摘し、「”Web3.0鎖国”の状態が継続」して世界の潮流から取り残されてることや、人材の「海外流出」が進んでいることに警戒感を示した。
今回の発表は、このような日本の状況を改善して、日本を「Web3.0開国」するための提言となっている。
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提言内容
今回発表された提言内容には、以下3つの提言事項がある。
税務会計上、常に1円で計算できる円ステーブルコインの普及
法人のトークン発行による資金調達時の年度末含み益課税問題の解決
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