2022-04-05 08:50:52
仮想通貨取引所の規制
米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は4日、暗号資産（仮想通貨）取引所の監督は、米商品先物取引委員会（CFTC）らの機関と分担すべきであるとの見解を示した。海外メディアが報じた。
取引所が扱う仮想通貨には有価証券に該当するものと、コモディティ（商品）等に該当するものがあると説明。取引所の規制について、CFTCと協業するようにSECのメンバーに指示したことも明かしている。
SECとは
株や債券などの有価証券の取引を監督する米政府機関で、1934年に設立された。公正な取引の確保と投資家保護を目的としており、インサイダー取引や企業の不正会計、相場操縦などを防止する役割を担う。
▶️仮想通貨用語集
ゲンスラー氏は4日に「University of Pennsylvania Carey Law School」が主催するイベントに登壇。今回の発言は、その時に行われたものだという。
これまでは「仮想通貨の多くが有価証券に該当する」と主張。数多くの銘柄が証券法の対象になるため、SECの権限を拡大する必要があるとも述べてきた。この意見に対し昨年8月には、CFTCのメンバーが「SECは、仮想通貨など商品に対する権限は持たない」と反論したこともあった。
関連：米CFTC委員「SEC（証券取引委員会）は、仮想通貨など商品に対する権限は持たない」
ゲンスラー氏はその後9月に、米上院の公聴会で「コインベースのような仮想通貨取引所は、有価証券に該当する銘柄を扱っている可能性があるため、SECに登録すべきだ」とも主張している。
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続き・詳細はこちら 米SECゲンスラー委員長「仮想通貨取引所の監督はCFTCらと分担すべき」＝報道
