2021-06-30 13:48:44
ブロックチェーンの有用性を議論
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と一般社団法人新経済連盟は30日、新型コロナウィルスに起因する社会問題の解決手段として、ブロックチェーン技術の導入を議論した「ブロックチェーンに関する官民推進会合報告」と題する報告書を公表した。
ブロックチェーンの課題を明確化
ブロックチェーン官民推進会合は、2020年度の政府のIT戦略を受け、2020年9月から全5回開催されてきた。新経済連盟は今回の報告書の公表に際し、以下のように説明している。
ポストコロナ・ウィズコロナの社会課題の解決手段としてのブロックチェーンの有用性について、「地方公共団体の取り組み事例」「分散型ID」「教育」「配布」「中央省庁の取り組み事例」をテーマに、官民連携して議論してきたものです。
本会合の構成員は、Japan Digital Design株式会社CTO兼・内閣官房政府CIO補佐官 楠正憲氏を座長とし、一般社団法人日本ブロックチェーン協会代表理事兼・株式会社bitFlyer Blockhain代表取締役 加納裕三氏や、株式会社LayerX代表取締約CEO…
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