2021-05-08 11:00:54
SECの新たな動き
暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の有価証券問題をめぐる裁判で、米SECは新たに、裁判所へリップル社に対する情報開示を請求する申し出を提出した。（7日）
SECが求めているのは、2012年ごろからXRPが有価証券に該当するかどうかについてリップル社が受けていた法的助言の記録等書類だ。背景として、SECが昨年12月にXRPを有価証券とみなし、リップル社および役員らに対して提訴する際、リップル社がXRPが有価証券に該当する可能性に関する法的助言を法律事務所から受けていた点を訴状に含めたことに関係する。
今回の申し出にて、SECはリップル社がその関連書類について、一部の書類を提出したが、2015年に1人の投資家（もしくは1企業）に共有した書類を提出せず、「2013年4月〜2018年8月の間における少なくとも657部の書類も保留している」と指摘。
また、「仮に当時顧問弁護士がリップル社に、XRPについてどのように規制に準拠するか助言していたら、事前通知（フェア・ノーティス）という原則に基づき、SECはそれを知る権利がある」と主張している。
SECの今回の申し出は数ヶ月に渡り継続してきている裁判における展開の一環であり、これのほか、6日にはNetburn裁判官がSECに対して、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）をかねてより有価証券と判断しなかった理由やそれに関する根拠に関わる主張で、関連の証拠開示（ディスカバリー）を要求した経緯がある。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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続き・詳細はこちら 米SEC、リップル社に有価証券関連の法的助言の書類開示求める【リップル裁判】
