米財務省、仮想通貨のOTCブローカーを制裁対象に ｜ ランサムウェア攻撃に関係
2021-09-22 11:43:46
ランサムウェア攻撃で支払われた仮想通貨へのハッカーのアクセスを認めたとして、米財務省はチェコとロシアを拠点とする仮想通貨OTC（店頭取引）ブローカーのSuexに制裁を科すと発表した。
21日の発表によれば、財務省の外国資産管理局（OFAC）はSuexを特定指定国民（SDN）に追加した。このリストに追加されると、資産が凍結され、米国人はこのリストにあるもの取引することが禁止される。
当局は、モスクワとプラハにあるSuexのオフィスとそのウェブサイト、およびビットコイン（BTC）、イーサリアム、テザー（USDT）などの仮想通貨アドレスが制裁の対象となった。
「金融機関、サイバー保険企業、デジタルフォレンジックやインシデント対応企業など、被害者にサイバー攻撃者へのランサムウェア支払を促す企業は、将来のランサムウェアの支払要求を助長するだけでなく、OFAC規制に違反するリスクもある」と、当局側は指摘している。
「米国政府は、すべての民間企業と市民が身代金や恐喝の要求に対して応じることを思いとどまるよう強く求める」と述べ、ランサムウェア攻撃の防止・保護などの取り組みに焦点を当てるよう推奨すると書いている。
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