タイ政府、仮想通貨への税制緩和を発表

仮想通貨



2022-03-09 09:35:09

タイ、仮想通貨への税制緩和を発表

タイ政府は8日、暗号資産(仮想通貨)への税制を緩和することを発表した。ロイター通信が報道した。

具体的には、Arkhom Termpittayapaisith財務相が記者会見で、仮想通貨投資にかかる税金について、次の二点を発表した形だ。

年間損失と利益を相殺できるようにする
公認取引所において、仮想通貨取引にかかる付加価値税7%を免除する

税制緩和は仮想通貨業界の発展を促進することが狙いとなる。免税措置が、2022年4月から2023年12月まで有効であり、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の取引にも適用される予定だという。

タイ中銀は、リテール型CBDCの実証実験を22年後半に実施する計画だ。金融機関と約1万人の一般利用者により、入出金や資金移動などの取引が行われる予定である。

CBDCとは

各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。「Central Bank Digital Currency」の略である。仮想通貨との大きな違いは、CBDCは法定通貨であること。通貨の管理や決済等においてコスト削減や効率性向上が期待できる一方で、個人情報やプライバシーの保護、セキュリティ対策、金融システムへの影響など考慮すべき課題は多い。

▶️仮想通貨用語集

タイの税務当局は、仮想通貨利益に15%課税することを検討していたが、業界の意見を取り入れて、これを中止していた。

また、仮想通貨を決済に使用できるサービスが増加していることなどを受け、サイバー犯罪や価格変動、マネロンなど関連リスクを規制する手段も検討している。

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