2022-03-24 10:28:52
商品やサービスの決済に使うことを禁止
タイの証券取引委員会は23日、暗号資産（仮想通貨）を商品やサービスの支払い手段として使用することを実質的に禁止する通知を発表した。なお、仮想通貨取引については、これからも承認していくと述べている。
措置の背景としては、仮想通貨決済が普及することにより、「金融システムの安定性」に影響する可能性があり、「価格変動による価値喪失、サイバー犯罪」 などのリスクが考えられることを挙げた。
関連事業者は、2022年4月1日から30日以内に、以下の規則を遵守する必要があるという。
仮想通貨による支払いを奨励・促進するような行為やサービスの提供を行ってはならない
仮想通貨決済を容易にするシステムやツールを構築してはならない
決済目的でのデジタルウォレットを開設してはならない
ユーザーがアカウントを仮想通貨決済に利用していることが分かった場合は、不正利用であると通知し、規約遵守しないユーザーにはサービスの一時停止などの措置をとらなければならない
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