2022-03-29 10:37:27
リテール取引用デジタルドルの開発求める法案
米国議員らは28日、デジタルドルの技術を開発し、試験的に運用するよう米財務省に指示する法案を提出した。
この「電子通貨および安全なハードウェア法」は「Eキャッシュ法」とも呼ばれ、キャッシュ（現金）の持つプライバシー性を再現するようなデジタルドル技術を求めている。具体的に技術とは、リテール取引用のデジタルドルを運営するための、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワークを指す。
スティーブン・リンチ下院議員（民主党）が主導するもので、他に4人の議員がスポンサーとして名前を連ねた。
財務省に権限与える
この法案の特徴の一つは、連邦準備制度（FRB）ではなく財務省に権限を与えていることだ。
これまで米国において、中央銀行デジタル通貨（CBDC）をめぐる議論では、FRBが担当した場合、リテール口座を扱えるかどうかという問題が浮上していた。
FRBは、銀行など主要金融機関向けの口座を保有しているが、それ以外のすべての者（個人、企業、小規模金融機関）は、仲介機関を通じてFRBの台帳にアクセスする仕組みであるからだ。
Eキャッシュ法案の起草に関わった、ウィラメット大学法学部のローハン・グレイ助教授は、仮想通貨メディア…
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