2021-10-01 11:00:03
パウエル議長が前言撤回
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は今週30日、下院金融サービス委員会の公聴会で「暗号資産（仮想通貨）を禁止するつもりはない」と発言。CBDC（中銀デジタル通貨）などに関する発言を一部修正した格好だ。
この回答は仮想通貨擁護派のテッド・バッド議員の質問に対するもの。パウエル議長は7月の公聴会で、「デジタルの米国通貨があれば、ステーブルコインも仮想通貨も必要ない」と発言。バッド氏はこの発言に言及し、「中国のように、仮想通貨の使用を禁止、もしくは制限する方針を定める意図なのか」と尋ねた。
それに対しパウエル議長は、7月の発言に関して「すぐに言い間違えたことに気づいた」と返答。「そういうつもりではなかった。仮想通貨をその文から抜き取らなくては」と続けた。
バッド議員は、再度「仮想通貨を禁止するつもりはないのですね」と質問。パウエル議長は「禁止するつもりはない」と明確にした。
議長は、米国がCBDC（中銀デジタル通貨）を発行した場合、現在の仮想通貨やステーブルコイン的な機能の一部を担うことができると説明している。
留意すべきは、現行法ではFRBは仮想通貨を禁止する権限を持たないが、禁止について議会に提案することは可能との点だ。
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