2021-11-24 07:58:59
ブータン王国に続く2例目
米リップル社は23日、パラオ共和国と提携し、デジタル通貨の戦略を策定したことを発表。9月に発表されたブータン王国との提携に続く事例だ。
今回の提携はパラオ共和国に特化した、クロスボーダー決済及び米ドル裏付けのデジタル通貨の戦略開発にフォーカスしたもので、2022年上半期に世界初の政府支援のステーブルコインの導入を目指しているという。
リップル社はこの事業において、パラオ共和国に技術、ビジネス、デザイン、および政策のサポートを提供する。
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パラオ共和国に選ばれた理由について、リップル社は「ブロックチェーン及びグローバル決済システムにおける豊富な経験、そしてXRPレジャーがカーボンニュートラルでPoW系ブロックチェーンより遥かに省エネルギーであることを高く評価されている」と説明した。
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パラオ共和国は太平洋に位置する共和制国家で、世界で3番目に人口が少ないとされている。
リップル社は今回の提携を通して、今後パラオのような国に、一般的な中央銀行デジタル通貨（CBDC）の代わりに、XRPレジャー（XRPL）基盤のステーブルコインを提供するというオルタナティブ方法の実行可能性やユースケースも模索していくとした。
CBDCとは
「Central Bank Digital Currency」の略で、各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された法定通貨を指す。通貨の管理や決済等においてコスト削減や効率性向上が期待できる一方で、個人情報やプライバシーの保護、セキュリティ対策、金融システムへの影響など考慮すべき課題も多い。
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