2022-03-18 13:30:34
仮想通貨の制裁強化法案
米議会の上院銀行委員会は17日、「違法金融における暗号資産（仮想通貨）の役割」と題した公聴会を実施した。制裁回避手段としてロシアが仮想通貨を利用するリスクについて議論が行われた。
公聴会には、仮想通貨懐疑派の代表格であるエリザベス・ウォーレン議員や推進派のパトリック・トゥーメイ議員のほか、専門家の証人としてブロックチェーン企業の取締役らが登壇。このうち、ウォーレン議員は先週に引き続き、制裁回避手段としての仮想通貨利用を警戒し、これを取り締まる「デジタル資産制裁コンプライアンス強化法」の案を提出する方針を明らかにした。
法案は米大統領が90日毎に米議会にロシアの制裁措置対象者に協力した仮想通貨取引業者の開示を求めるもの。また、「米国内の仮想通貨取引プラットフォームやトランザクション・ファシリテーターに対して、ロシアの制裁措置対象者の取引承認を禁止すること課す内容となっている。
また、「トランザクション・ファシリテーター」の定義にはビットコイン（BTC）など、ブロックチェーン上の取引承認を行うマイナーや開発者、ノード運営者も含まれる可能性が浮上しており、違法な取引の存在に対する認識の有無に関わらず規制対象となる可能性が含まれている。
法案はウォーレン議員のほか、10名の議員らが共同署名。民主党の議員がロシアの仮想通貨利用を警戒する傾向が続く格好となった。
「合理的なアプローチを」
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